利用規約

第1条（適用）

本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。

第2条（サービス内容）

当社は以下のサービスを提供します。

• 住所利用サービス
• 法人登記利用サービス
• 郵便物受取サービス
• 郵便物転送サービス
• その他当社が提供する関連サービス

サービス内容は契約プランごとに異なります。

第3条（利用申込み）

利用希望者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により申込みを行うものとします。

当社は必要に応じて審査を行い、申込みを承認した場合に利用契約が成立します。

第4条（本人確認）

利用者は当社の求めに応じて本人確認書類を提出するものとします。

当社は本人確認が完了しない場合、契約締結を拒否または契約を解除することができます。

第5条（利用料金）

利用者は当社が定める利用料金を支払うものとします。

支払済み料金は法令上返還義務がある場合を除き返金いたしません。

第6条（住所利用）

利用者は契約成立後に限り、当社指定住所を利用できます。

利用者は法令を遵守し、適正な目的に限り住所を利用するものとします。

第7条（郵便物の取扱い）

当社は利用者宛の郵便物を受領し、契約内容に応じて保管または転送します。

以下の物品は受領できません。

• 現金・貴重品
• 危険物
• 生鮮食品・動植物
• 法令に違反する物品
• その他当社が不適切と判断する物品

第8条（禁止事項）

利用者は以下の行為を行ってはなりません。

• 法令違反行為・公序良俗に反する行為
• 詐欺行為・犯罪行為
• マネーロンダリング行為
• 無限連鎖講（マルチ商法）・違法情報商材販売
• 第三者への住所転貸
• 当社または第三者に損害を与える行為
• その他当社が不適切と判断する行為

第9条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自らが反社会的勢力に該当しないこと、および将来にわたり該当しないことを表明し保証します。

第10条（契約解除）

当社は以下の場合、事前通知なく契約を解除できます。

• 利用料金の滞納
• 本人確認書類の虚偽提出
• 規約違反・犯罪利用の疑い
• 反社会的勢力との関係が判明した場合
• 当社と建物所有者または管理者との契約終了により本サービスの継続が困難となった場合
• 建物の売却、建替え、改修その他の事由により本サービスの提供が困難となった場合
• その他当社が不適切と判断した場合

第11条（サービス提供の終了および提供住所の変更）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を終了し、または提供住所を変更することができるものとします。

1. 当社と建物所有者または管理者との契約が終了した場合
2. 建物の売却、建替え、取り壊し、改修その他の理由により本サービスの継続が困難となった場合
3. 法令改正、行政指導その他の理由により本サービスの継続が困難となった場合
4. 当社が事業上の理由により本サービスの終了を決定した場合

当社は前項に該当する場合、利用者に対して1か月前までに通知することにより、本サービスを終了することができるものとします。

利用者は当社から通知された期限までに当該住所の利用を終了し、法人登記、ホームページ、名刺、SNSその他一切の媒体における住所表記を変更するものとします。

前各項に基づく本サービスの終了または提供住所の変更により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は故意または重大な過失がある場合を除き責任を負わないものとします。

第12条（免責事項）

当社は以下について責任を負いません。

• 郵便事故・通信障害
• 天災地変
• 第三者との紛争
• 当社の責めに帰さない事由による損害

当社の責任が認められる場合であっても、損害賠償額は利用者が直近1か月に支払った利用料金を上限とします。

第13条（規約変更）

当社は必要に応じて本規約を変更できるものとします。

変更後の規約は当社ウェブサイトへの掲載時点で効力を生じるものとします。

第14条（準拠法および管轄）

本規約は日本法に準拠します。

本サービスに関する紛争については、京都地方裁判所または京都簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。